企業・団体のための弁護士活動
企業運営をめぐる法律問題は多種多様
どのような団体でも、運営をすれば、発生する法律問題は多様です。
業種によって、発生する問題の傾向は異なりますが、労働関係の法律問題はどの組織も免れません。パワハラやセクハラなどのハラスメント対応、勤務態度に問題のある労働者への対処、メンタルを含む労働者の健康・安全管理、非違行為があった場合の懲戒の問題など、どれも大きな争いごとにつながりかねない難しい問題です。労働問題は、特に、適正な手続を積み重ねることが重要で、その都度、弁護士に相談することに意味があります。
契約書の作成やチェックも、多くの企業・団体では、どこに注意するべきか分からないのではないでしょうか。弁護士は常に、将来に発生するかもしれないトラブルを想定して、契約書を見ています。これは、訴訟の現場を経験しないと、身につかない視点です。
会社内部で検討するには、時間がかかって、正確さにも問題がある。ところが、弁護士がみれば、簡単に終わってしまう。そのような問題は、思っているよりも多いのです。
組織を弁護士が知れば知るほど、アドバイスが効率的に
これまでにお付き合いのない組織は、弁護士が相談を受けても、なかなか効率的なアドバイスにはならないと感じています。その理由として、企業・団体ごとに、組織文化も意思決定のあり方も、まったく異なることが考えられます。また、企業・団体からみても、弁護士に対する信頼がなければ、アドバイスをうまく取り入れることは難しいと思います。
弁護士と経営者や担当者とのコミュニケーションを積み重ねることで、弁護士は組織が求めるものや受け入れやすいアドバイスのあり方を理解するようになります。企業・団体の方からも、弁護士がどのような思いで仕事に向かっているかを理解していただいて、アドバイスの意味を理解していただけるようになります。
このように、お互いがわかるようになれば、電話やメールなどでも、効率的な対処ができるようになってきます。こうなってくると、弁護士との顧問契約が価値を発揮するようになります。
大きなトラブルの芽を摘むコンプライアンス
「コンプライアンス」という言葉も、耳にする機会が増えてきました。しかし、コンプライアンスに取り組む価値を見出している企業や団体は、まだまだ少ないと感じます。
運営をしていると、必ず大きなトラブルの予兆のような小規模な問題は発生するものです。小さな問題に対処することは、はっきり言って面倒だと感じるものですが、小規模なうちに適切に対処して、大きなトラブルを防ぐ。これがコンプライアンスで最も大事なことだと考えています。
例えば、パワハラと言えるほどの問題ではなかったとしても、苦情を述べる労働者の話に耳を傾け、指導の在り方を見直したり、人間関係を調整したりすることで、労働者間の風通しが良くなり、問題を把握しやすくなります。このような地道な活動が、大きなパワハラのトラブルを防ぐことになります。
大きなトラブルを発生させて、頭を下げる段階で「コンプライアンス」という言葉を出しても、遅いのです。
顧問契約で迅速なアドバイスや研修が可能
顧問契約は、いわば法律相談のサブスクです。数多くのご相談を寄せていただく企業・団体は、相談の経験が重なってくると、弁護士のアドバイスを予想して、適切な対応を取ることができるようになると感じています。
先にも述べたように、電話やメールでの対応も、顧問先の企業・団体であって初めてできることです。コンプライアンス研修も、より効果的に実施できるでしょう。
また、仮に大きなトラブルが起きて、緊急の対応を要する場合でも、迅速な対応ができるようになります。弁護士としても、今までの信頼関係があるからこそ、ほかの問題に優先して対応し、知識や経験を投入することができます。
法律的な対応に取られてしまう手間や時間を、弁護士に任せて効率化し、本業の運営に集中していただくことができるのが、顧問契約であり、弁護士とのゆるぎない信頼関係です。
顧問契約については、団体の規模にもよりますが、おおむね月額５万円で契約させていただいています。組織の実情や課題などに応じながら、対応させていただいております。もし、ご検討いただけるようでしたら、どの弁護士でも結構ですので、ご一報ください。よろしくお願いいたします。
