債務整理をご希望の方へ｜【鳥取市】おおるり法律事務所（鳥取県弁護士会所属）

債務整理をご希望の方へ

誠実さがあれば多重債務は必ず解決する

　とても払いきれない金額の債務、払っても払っても利息しか払えない状況、自宅に届く債権者からの郵便物、これらは債務者の心理を追い詰めます。ただ、債務整理については、うそを言わず手続に協力する誠実さと、今後の生活の債権への意欲があれば、必ず解決する問題であるといえます。

　のちに述べる通り、債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の大きくわけて３種類があり、債務者が置かれている状況に応じて、ある程度柔軟な解決ができる制度になっています。もちろん、債権者に迷惑をかけることは心苦しいことではありますが、誠実さと意欲があれば、日本の法制度は、債務者の立ち直りを支援しているといって良いでしょう。

　ただし、手続への協力（常識的な連絡や資料提供などです）がなければ、どの手続を取っても債務整理は立ち行かなくなります。今後収支を見直し、質の高い生活を自らの意志で目指すからこそ、法制度や法律家が支援できるとも言えます。

３つの方法は収支バランスなどで選ぶ

　債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の大きくわけて３種類があります。

１　任意整理（債務総額が少ない方におすすめ）

　任意整理は、各債権者とそれぞれ合意を結び、返済方法を見直す手法です。将来利息を免除してもらい、現在の残債務を、おおむね３年間（３６回払い）で返済する合意が一般的です。

　債権者の理解があれば、より長期の返済や元金の一部カットもありえますが、逆に上記の一般的な合意も拒絶されれば立ち行かなくなります。かつてはスムーズに合意ができていましたが、最近は困難な事案が増えています。

　任意整理は、すべての債権者と合意ができそうかが選択のポイントです。債務総額が比較的少なく、収入が安定している人にとっては使いやすい手続です。

２　自己破産（目指したい同時廃止と管財の予納金）

　自己破産は、ざっくり言えば、裁判所に申し立てて、自らの財産を処分してお金に変え返済（配当）を行い、返済しきれなかったものは債務免除（免責）を決定してもらう手続です。

　生活に必要とされる財産は処分することを免れます。家財道具や使い古しの車などは通常財産的価値がないと考えますので、処分の必要はありません。処分するべき財産がない場合は、処分する手続（破産管財人という別の弁護士が選任されて処分します）を行わず、破産申立と同時に簡単に終了することになります（これを「同時廃止」と呼んでいます）。同時廃止の場合は、準備をして申立てを行い、裁判所の審査さえ通れば、通常はそれ以上の負担はなく、理想的な債務整理の方法といえます。

　他方、財産がある場合（相続して分割していない不動産や生命保険の解約返戻金などがよくある例です）や、ギャンブルなど債務が増えた経緯に疑問が残る場合は、破産管財人が選任されるため（同時廃止に対し「管財事件」とよんでいます）、そのための費用（予納金、個人破産の場合、２０万円程度が目安）の負担があり、手続の期間も伸びることになります。

　財産がある場合はやむを得ないですが、疑問の残らない申立てを行うことが、管財事件の予納金負担を回避する上で重要になります。

３　個人再生（債務は残るが個人再生にしかできないことも）

　個人再生は、裁判所に申立てを行って、債務の圧縮を行い、圧縮後の債務を３年から最長５年で返済する手続です。任意整理と自己破産の中間的なものと、大ざっぱに理解していただければ結構です。

　個人再生の最大のメリットは、住宅ローンについては圧縮せずに今まで通り支払い、残りの債務を圧縮して返済することで、住宅を残しながら債務整理ができる点です。また、職業の制限（警備員や生命保険外交員が代表例）を回避できること、ギャンブルで債務が増えた場合など、自己破産では免責が得られないおそれがある方でも使えることが、メリットと言えます。

　一方で、自己破産と異なり、圧縮するとはいえ、少なくない債務が残ることから、収入が安定しない方には使えず、支払負担が残ってしまうことがデメリットです。弁護士費用も、自己破産と比べると高くなります。

債務整理は「無理」と思った瞬間こそ解決するタイミング

　債務整理は、「無理」「もう返せない」と思ったときこそ、解決するタイミングです。生活は、収入と支出の引き算で成り立っており、それが無理だと感じるのであれば、その後の生活の質を保つのは不可能だからです。

また、返済が不可能であるにも関わらず、借り入れをした場合、返す見込みが最初からない以上、債権者からの非難は厳しくなります。そのような生活では債務がふくらむ一方で、解決する見込みは全くない上、タイミングを逃すと、自己破産の利用さえ難しくなる場合があるからです。

　さらに、債務がふくらむと、ヤミ金などの反社会的勢力が近づいてくるほか、ひどい場合には、ＳＮＳなどを通じて、簡単な仕事で高額収入を得られることなどをちらつかされて（裏バイト）、犯罪の片棒を担がされる場合すら見聞きします。

　いま債務整理が頭に浮かんでいるならば、今こそが相談すべきタイミングです。

債務者を食い物にする暴利行為に注意！

　債務がふくらんだ債務者は、いろんな暴利行為の危険にさらされています。

　生活が厳しくなると、甘い言葉でよってくるヤミ金や振り込め詐欺のうたい文句が救世主のように思えるようですが、これらに手を付けると生活は破壊されてしまいます。また、弁護士や資格ある司法書士以外の者が法律事務を行い（非弁行為といいます）、債務者を食い物にする（過剰な報酬の請求など）ことも考えられます。さらに、弁護士や資格ある司法書士であっても、過払金の返還ばかりをアピールし、債務者の生活再建などまったく考えていない者も少なくないと聞いています（過払金の返還だけを行い、そこから得られる報酬をとって、報酬が期待できず手間となるその他の債務の整理を行わず放置する行為が挙げられます）。

　債務整理については、生活の全体の再建を真剣に考え、適切な言葉で説明できる専門家に依頼することがとても重要です（したがって、いつでも電話や面談で説明をうけることができるかも重要です）。