法律相談についてトップ ＞ よくあるご質問 ＞ 法律相談について相談者や依頼者の方からのよくあるご質問について 相談者や依頼者の方から寄せられておりますご質問のなかから、特に多いお問い合わせおよびその回答を掲載いたします。 ぜひご参考にしてください。 ２ 法律相談について２－１ 自分が相談したいことが、弁護士に相談するべきことかがわかりません。 お悩みがあるようでしたら、法律問題であるかどうかを深く考えずにご相談いただければ結構です。 一見、法律問題ではないように見えても、法的な解決方法をご案内できる場合があります。 また、話しているうちに心理的な意味での解決ができる場合もあります。 ご相談いただくだけでも、何らかの解決が見えてくることが多いです。 まずは、ご相談いただくことが何よりも大事です。２－２ 法律相談はどのくらい費用がかかりますか？ ３０分あたり５０００円（税抜き）が原則です。 ただし、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談の対象となる方については、これを利用すれば無料です。 事前の申込の必要はなく、当事務所で申込書を書いていただければ利用できます。 その他、自動車保険の弁護士費用特約などの利用については、あらかじめ保険会社等にご確認をお願いします。２－３ 法律相談には予約が必要ですか？ 電話（０８５７－２９―３９２３）でのご連絡をお願いします。 連絡なく来訪された場合、弁護士が即座に対応できる場合を除き、改めてお越しいただくことにならざるを得ません。 事前に連絡をいただき、来訪していただく日時と担当弁護士を決めておきます。２－４ どの弁護士が相談に対応しますか？弁護士を指定することはできますか？ 相談については、特に弁護士の指定がない限りは、すみやかに対応できる弁護士を優先して予定を入れるようにしています。 弁護士の指定はできますので、電話でお伝え下さい。２－５ 法律相談にあたって準備することはありますか？ 手元にある書類はご持参ください。 特に契約書や領収証などの書面の証拠は、その有無が判断に大きな影響を及ぼす場合がありますので、持ってきていただいた方が的確な相談ができます。 その他、証拠となるか迷うようでしたら、まとめて持ってきていただければ良いです。 パソコンや携帯電話のデータも、弁護士が事案の内容を把握する上で、便利なことが多いです。 相談に先立って、あえて資料を作っていただく必要はありません。２－６ 夜遅くや土日しか時間の都合がつきませんが、相談できますか？ 相談される方の事情と弁護士の予定をふまえ、柔軟に対応いたします。 平日の夜であれば午後８時ころまでであれば、通常対応しております。 休日の実施も前向きに検討しますので、電話で予約する際に遠慮なくご要望をおっしゃってください。２－７ １時間を超えて相談することはできますか？ ３０分あたりの相談料を設定しておりますので、１時間を超えて相談を実施することもできます。 ただし、１時間程度で相談を打ち切り、検討事項を双方持ち帰った上で、改めて別の日に相談を行うのが一般的ではあります。２－８ 負けてしまいそうな事案でも相談できますか？ 敗訴が見込まれる事案であっても、敗訴による影響を小さくする方向に向けたアドバイスは十分できます。 むしろ、負けてしまいそうな事案ほど、相談の必要があるとも言えます。 また、敗訴を見越して、別の観点からアドバイスができる場合もあります。 遠慮なくご相談ください。２－９ 家族や知人が自分に代わって相談を受けることはできますか？ 家族や知人による相談もできないことはありません。 ただし、解決するのは多くが本人であることから，本人が相談されることに越したことはありません。 できれば、本人も同席して相談されることをおすすめします。２－10 弁護士に自宅に来てもらって相談することはできますか？ 相談される方のご事情によって対応できますので、遠慮なくご相談ください。 事務所には書籍やインターネットなどの設備がありますので、事務所の方が充実した体制で相談でき、プライバシーの保護も図れますが、事前に電話で相談の概要をお聞きするなどして、十分に相談できるよう対応いたします。２－11 市役所などで行われる無料相談と事務所での相談に違いはありますか？ 弁護士が回答する内容を変えて対応することはありません。 ただし、無料相談先には資料がなく十分なご案内ができないことが考えられます。 また、無料相談の場合は、時間の制限が厳格で、十分にお話が聞けない場合がありますので、その点ではサービスの質の差が出ることがあり得ると思います。２－12 自分にとって不利になりそうなことは、相談で話さない方が良いですか？ 自分にとって不利なことは、必ずお話しください。 不利なことをあえて隠された場合、弁護士が的確な勝敗予測を行うことができません。 敗訴が予想される場合には、それに応じたアドバイスを行うことがありますが、これができないことによって相談される方に不利益が生じることが十分考えられます。 不利なことをお話しいただいたとしても、弁護士には守秘義務があり、外部に漏らすことはありませんので、この点はご安心ください。２－13 話をしたことが外部に漏れてしまうことはありますか？ 弁護士は厳格な守秘義務を負っています。 これは、依頼者の方が安心して、不利なことも恥ずかしいことでもなんでも弁護士にお話できるようにするためです。 守秘義務は厳格に守り、秘密が外部に漏れることはありませんので、安心してご相談ください。２－14 法律相談にあたって相手の名前を聞かれましたが、これは答えないといけませんか？ 法律相談の予約のお電話をいただいた時点で、相手の名前をお聞きします。 これは回答いただくことをお願いしています。 人間関係が狭い鳥取市では、相手方から先行して相談を受けている場合があり、相談される方と相手方の両方からお話を聞くこととなれば、利益相反の問題が起きて、大変やっかいな問題になる場合があります。 これは、問題をこじらせて，相談される方に不利益が残る場合があります。 このようなことを防ぐために、相手方のお名前をお聞きしておりますので、お答えいただきたいと思っています。 なお、弁護士は厳格な守秘義務を負っていますので、相手方の名前を話したことが外部に漏れることはありません。２－15 外国語で法律相談できますか？ 現時点で、外国語に対応できる弁護士は在籍しておりません。 外国語を話される方のご相談は、日本語に通訳していただける方の付き添いが必要です。２－16 法律相談にあたって友人に立ち会ってもらうことはできますか？ 友人や知人の立ち会いのもとで法律相談を行うことはできます。 ただし、本人のプライバシーの観点から、席を外していただくことをお願いする場合がございます。２－17 裁判で訴えられて、答弁書の提出期限が迫っています。急いで相談しなければなりませんか？ 相談は急いだほうが良いと思いますが、答弁書の提出は民事訴訟の実務上、簡潔なもので良いとされていますので、相談をしてから対応を協議しても遅くありません。 ただし、第１回口頭弁論期日に答弁書を提出することなく欠席した場合は、すぐに敗訴判決が出るおそれがありますので、気をつけてください。 相談日時については、事情を考慮してすみやかに行えるようにしますので、まずは法律相談の電話をしていただくことがおすすめです。２－18 法律相談は何回まで受けることができますか？ 当事務所での法律相談には回数制限はありません。 法テラスの無料相談制度を利用する場合には、他の事務所で行った相談も含め回数制限がありますので、相談前にお問い合わせください。２－19 自動車保険の弁護士費用特約に加入していますが、どこの保険会社でも相談することはできますか？ 保険会社によって弁護士費用特約の適用を制限することはありません。 ただし、当事務所が主に受任している損害保険会社がありますので、事故の相手が加入している保険会社がこれに該当する場合は、利害相反のためご相談に対応できないことがございます。 相談のお電話をいただいた際に、相手が加入する保険会社を確認することになりますので、ご了承ください。２－20 現在、他の弁護士に依頼をしていますが、セカンドオピニオンを聞くために、相談することはできますか？ セカンドオピニオンの相談は可能ですので、遠慮なくお電話ください。 当事務所から他の弁護士の仕事について不当介入することはできないため、その限りにおいてご相談に対応することになります。２－21 電話やメールで相談することはできますか？ 電話やメールでのご相談は受け付けておりません。 問題の把握が不十分になり、不的確な回答になることが通常であるからです。▼お気軽にお問い合わせください お問い合わせフォームはこちらTEL. 0857-29-3923
