書面作成・調査について
書面作成で安く迅速に解決する
確実な書面作成で将来のトラブル防止
特に企業を中心に,法的な見解を求める意見書や契約書の作成依頼があります。
トラブルの回避を目指すのであれば,法的な問題を整理し,契約書に必要な条項を盛り込むことは必須であるといえます。弁護士ではない方が作る契約書で感じることが多いのは、あいまいな言葉を使いがちであることです。せっかく契約書を作っているのに、言葉の意味があいまいで、解釈が分かれてしまうのであれば意味がありません。契約書で目指す目標を、明確な表現で書き込むことが大事になります。
なお,企業からのこれらの依頼は,顧問契約を結んでいれば,無料になります。顧問契約を結び、連絡が密になって、弁護士が組織の実情を把握できるようになればなるほど、より効果的な書面作成ができるようになります。弁護士による調査で証拠を確保
弁護士ができる調査として職務上請求、弁護士会照会、関係機関での記録の謄写があります。
職務上請求は、戸籍謄本などを弁護士の資格で取得する方法で、相手方を含め、関係者の相続関係などを調べる上で重要なものとなっています。また、依頼者の方自身の相続関係であっても、戸籍が過不足なく取得し、相続関係を確定させるに必要な調査はなかなか難しく、弁護士に依頼することによってストレスを大幅に軽くすることができます(古い戸籍は大変に見にくく、離婚や養子縁組、家督相続などが絡むと難易度が一気に上がります)。
弁護士会照会は、弁護士が所属する弁護士会を通じて、関係機関に照会を行い、証拠を収集する方法です。これは、弁護士にしか認められていない調査手段です。車のナンバーからの所有者の調査、交通事故の状況についての実況見分調書の取得などは、弁護士会照会を使わないとできません。そのほか、照会先との調整次第で、相手側に察知されることなく貴重な情報を教えていただけるありがたい方法とも言えます。
関係機関での記録の閲覧・謄写は、裁判記録や刑事確定記録を見たりコピーする方法です。弁護士でなければできないことはなくても、どのような証拠があるかは経験がないとわからず、関係機関との調整は弁護士だからこそうまくいく面があります。
訴訟などを行うにしても、これらの証拠収集ができるか否かで勝ち負けは大きく変わると言っていいでしょう。
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