顧問契約についてトップ > よくあるご質問 > 顧問契約について相談者や依頼者の方からのよくあるご質問について 相談者や依頼者の方から寄せられておりますご質問のなかから、特に多いお問い合わせおよびその回答を掲載いたします。 ぜひご参考にしてください。 13 企業や団体の顧問契約について13-1 企業や団体が弁護士事務所と顧問契約を結ぶメリットは何ですか? 法人の場合にはその都度必要な相談料を支払う必要なく,随時,法律相談を受けることができます。 相談される方は,どのような立場の従業員の方でも対応できますので,ちょっとしたことをすぐに相談できることは,法的なリスクを軽減する上でとても重要なことだと思います。 また,事業の中で必要な契約書や請求書などのチェックや代筆についても無料で対応します。 何よりもメリットは,依頼者の事業や企業風土などについて把握しながら,個別のニーズに対応したアドバイスを継続して行うことができます。 例えば,小口の売掛金の請求訴訟をまとめて受任したり,事業所にお立ち寄りしながら現場を拝見しつつアドバイスを行ったりするなど,各事業所の状況をより具体的に把握しながら法律サービスを提供することができます。 その他,コンプライアンス研修の講師として活用されている事業所もございます。 最近は,モンスタークレーマーというべき顧客や関係者が現れることが多く,この問題は事業の性質に関わらず発生しています。 その他,労務管理の問題は,どの企業においても等しく問題になっています。 インターネットなどを通じた風評被害のリスクは年々高まっており,信頼関係を維持しながら速やかに法律相談を行うことができる意味は大きくなる一方だと感じています。 13-2 当事務所が顧問契約を締結している業種はどのようなものがありますか? 金融、医療、物流、小売、建設、教育、サービス業など多様です。 平成5年の事務所開設以降、30年以上にわたって、鳥取市での法的サービスを提供し続けており、企業からの依頼も多数です。 上記の業種以外からのご依頼であったとしても、柔軟に対応できると思っています。13-3 顧問料には決まりがありますか? 月額5万円(税別)が目安です。 企業の規模やニーズに応じて,料金の調整には応じています。 13―4 個人で顧問契約を締結することはできますか? 今のところ実例はありませんが、定期的なサービスを提供し続ける契約はありうると思っています。 何がご要望があれば、声をかけていただければ前向きに検討いたします。 とりあえずは、顧問契約を結ばなくても、何かあればご相談いただける関係があれば、ある程度のサービスはご提供できるでしょうし、何かと便利だろうと思います。▼お気軽にお問い合わせください お問い合わせフォームはこちらTEL. 0857-29-3923