【鳥取市】おおるり法律事務所（鳥取県弁護士会所属）

　子どもをめぐる問題は、離婚前も後も複雑でそれに対応したいろいろな手続があります。

離婚していない段階で別居している夫婦の場合には、婚姻費用分担の請求を行うことができます。これは、養育費に加えて自らの分の生活費を相手方配偶者に求める請求です。別居中については、児童扶養手当などが給費されず、生活が厳しい場合が多いので、婚姻扶養分担の請求は重要な手続といえます。また、離婚前に別居している場合は、面会交流が問題になることが多く、離婚を解決しながら、同時に面会の際に接触することが求められるので、厳しい交渉になり、精神的にも負担となることが多いと言えます。

　夫婦が離婚した後の子どもの問題として、養育費の支払い、面会交流、親権者の変更、子の引渡し等が挙げられます。

　養育費や面会交流については、離婚時に決めていなくても後から求めることができますし、離婚時に決めていたとしても、収入の増減などに応じて金額や回数を増減するよう求めることができます（したがって、子どもの問題は成人するまでは最終決着がないともいえます）。再婚後に子どもが増えた場合などにも、金額の変動が起こりえます。

　親権者の変更や子の引渡しについては、子どもの健全な生育に直結する問題で、深刻な問題や対立になることが考えられます。