【鳥取市】おおるり法律事務所（鳥取県弁護士会所属）

　日当が遠方への出張のたびに発生しますが、精算は事案の区切りの段階で行うのが一般的です。

　着手金は、受任している事案が終了するまでは新たに発生することはありません。

　ただし、例えば、離婚調停に限って依頼を受けている場合、調停では解決せず訴訟をするに至った場合には新たに着手金が必要になります。

　この点は、当初の受任時に予想される将来の負担として説明をするように努めます。

　また、実費については、不足が生じるごとに追加して請求することがあります。

　その他、裁判所に鑑定費用や予納金として納める必要がある場合があります（これらは弁護士が受け取る費用ではありません。）。

　ここに記載した以外の費目で、受任後、解決するまでに費用を追加して請求することはありません。

　訴訟の場合は、請求する内容や金額に応じた収入印紙を裁判所に納める必要があります。

　その他指定された郵便切手を納める必要があります。

　これらの負担は弁護士に依頼した場合にも、実費の形で負担をする必要があるものです。

　このように、費用的には自分で訴訟をした場合には安く済むのが一般的ですが、裁判手続には厳格なルールや勘どころがあり、これに反することによって致命的な失敗につながることは十分考えられます。

　また、一度失敗してしまった場合には、後の手続で回復することも難しい場合が多いです。

　着手金とは、事案の依頼を受ける際にいただく費用です。

　委任契約を結び、弁護士が着手をする段階でお支払いいただくのが原則です。

　着手金は、依頼を受けた事案の結果に関わらず、最終的にお返しすることはありません。

　着手金は、依頼を受ける範囲が変わらないかぎり、増額することも減額することもありません。

　ただし、依頼を受ける範囲が変更する場合、例えば離婚調停の依頼を受けた後、離婚訴訟の依頼も継続して受ける場合には、新たな着手金が必要です。

　控訴の場合も上告の場合も、依頼を受ける範囲が変更する場合に当たりますので、追加の着手金が必要です。

　依頼を受ける範囲が変更する場合に当たりますので、追加の着手金が必要です。

　実費とは、実際にかかる費用です。

　例えば、コピー代、印紙代、郵便代などですが、実際にかかる費用を広く含みます。

　実費は、実際にかかる費用ですので，当初にお預けいただいた実費に不足があれば追加で請求し、余りが出れば最終的にお返しします。

　当初の契約段階で、実費の費用の予測を立て、一定の金額をお預けいただきますが、実際に事案が進むにつれて、予想を上回る実費が必要な場合が少なからずあります。

　その際には、どのような実費が追加で必要であるかについて説明をし、追加分を預けていただく場合があります。

　ただし、法テラスの援助の場合、支給された実費は余り分の返還が契約上予定されていませんので、返金はしておりません。

　当事務所では、定型の書式に実費を使うたびに記録する仕組みをとっています。

　事案が全て終了した段階では、この書式の写しを交付して、実費の使いみちを報告しています。

　また、依頼を受けている途中で報告を求められた場合でも、書式の写しを交付して報告することにしています。

　当事務所では、鳥取地方裁判所本庁管内（鳥取市、岩美町、八頭町、智頭町、若桜町）及び鳥取地方裁判所倉吉支部管内（倉吉市、湯梨浜町、琴浦町、三朝町、北栄町）への主張については、通常業務の範囲内と考え、日当はいただいておりません。

　鳥取地方裁判所米子支部管内（米子市、境港市、西伯郡、日野郡）及び松江地方裁判所本庁管内（松江市、安来市）については、１日あたり３万円（税抜き）です。

　その他の地域の場合は、１日あたり５万円（税抜き）です。

　ただし、兵庫県北部や岡山県北部など、鳥取県の近隣地域の場合は、相談により決定します。

　報酬金とは、依頼を受けた事案が成功したことに対する対価のことです。

　委任契約を締結した段階で算定方法を決定します。

　算定方法は一定の金額をあらかじめ決めておく方法と、経済的利益に対する割合を決定する方法の大きく分けて２つあります。

　前者は経済的利益の算定が不可能あるいは困難な事案で採用することが多いです（例えば、離婚や不動産の明渡しなど）。

　後者は、相手から金銭を回収する事案に採用することが多いです（例えば貸金の返還や損害賠償請求など）。

　当事務所では、相手から金銭を回収したことをもって、報酬の対象となる経済的利益を実現したものとしています。

　したがって、勝訴判決を得たのみで、金銭の回収ができていない場合に報酬はいただいておりません。

　相手に金銭を請求する事案では、相手から金銭を回収したことをもって、経済的利益としています。

　相手からの金銭請求を排除した場合では、排除した金額を経済的利益とします。

　不動産関連の事案では、不動産の価格を経済的利益と考えるのが一般的です。

　その他、経済的利益が算定しにくい事案が存在することは否定できず、その場合は、別途協議しながら、経済的利益や報酬金額を算定します。

　原則は、当初の委任契約書に定められた報酬金の算定方法が適用されます。

　ただし、依頼を受ける範囲が変わる場合は、追加の着手金を別途の契約で決定し、その際に報酬金額の算定方法を改めることはありえます。

　また、明らかに報酬金額が不相当に低額になったと思われる事案については、報酬金額の算定方法について、協議をお願いすることはありえなくはありません。

　ただし、これはかなり例外的な措置であり、依頼者において断られた場合は、原則通り、当初の委任契約の算定方法に基づいて算定することになります。

　原則は、当初の委任契約書に定められた報酬金の算定方法が適用されます。

　弁護士が受け取る費用は、上記以外にはありません。

　他方、裁判所などの関係機関に支払う金銭をお預かりする場合があります。

　例えば、裁判所で鑑定（医療的な判断や不動産の価値など専門的知見についての報告を第三者に依頼すること）を行う場合は、そのための費用が必要なことがあります。

　その他、破産申立ての場合は、管財人の費用を予納することを求められる場合があります（予納金と呼んでいます。）。

　また，裁判などの結果，相手方に支払う金銭や，刑事裁判で決定した罰金などは，別途の負担になります。

　当事務所では、依頼者からお預かりした金額は、当事務所の預り金口座で保管しており、当事務所の金銭（資産）とは厳格に分離しています。

　違いはありません。

　法テラスの援助事業は、経済的に援助を必要とする方のためのものであり、資力基準を満たした場合に限って、弁護士費用を援助する制度です。

　自動車保険に付されている弁護士費用特約や権利保護保険（ＬＡＣ）の制度などが考えられます。

　これらの制度についても、当事務所では積極的な利用をおすすめしています。