【鳥取市】おおるり法律事務所（鳥取県弁護士会所属）

　人身被害が出る交通事故の場合、自動車運転処罰法違反などの刑事事件の問題も残ります。

　人身事故か物損事故かは、この点で大きな違いがあり（物損事故は犯罪ではなく、捜査にはならない）、民事訴訟との関係では、捜査記録が残るか否かの違いが出ます（人身の場合、立会を行った実況見分調書や取調べ結果を残す供述調書が取得できる可能性がありますが、物損事故の場合は事故処理を行った報告に過ぎない物件事故報告書が残るのみです）。

　人身被害がある場合は、的確に被害申告を警察に行うことが重要です。また、被害者が亡くなられたり、重大な傷害を負われた場合は、加害者が起訴されて公判になることが考えられます。被害者にとっては、刑事手続の進行のイメージが沸かず、精神的に相当負担になることが考えられます。被害者は、公判に被害者参加し、意見を述べたり、加害者（被告人）に質問したりできますが、検察官との調整が必要であり、弁護士の助力なしでは相当難しい作業であろうと思われます。

　他方、加害者側から考えると、刑事事件への対応は、場合によっては刑務所に収監されることも考えられるので、弁護人から的確な支援を得ることは重要です。

　このように、人身事故の場合は、刑事事件の動きも考える必要があり、手続が進行してしまうと手遅れになることが考えられるので、できれば早期に弁護士に相談しておくことが重要です。

　交通事故の場合の費用面で重要なのは、自動車保険の特約に付されている「弁護士費用特約」です。これがあれば、弁護士費用を負担してもらえるため、被害者から請求する場合は圧倒的に有利です（通常は３００万円までの上限があるほか、契約した全ての弁護士費用について保険料が支払われるかは確認が必要です）。弁護士費用特約は、大きな被害がでた人身事故からバンパーが傷ついた程度の物損事故まで、広く使える制度です。

　保険会社を問わず対応いたしますので、お気軽にご相談ください。